少子高齢化時代の介護保険について
介護保険は年齢によって加入者を分類しており、65歳以上の人を「１号被保険者」、40歳以上65歳未満の人を「２号被保険者」としています。
現在、公的介護保険を利用できるのは65歳以上の１号被保険者のみです。
保険料を負担していても、２号被保険者が介護保険を利用できるのは、アルツハイマーなどの特定疾病のみとなります。
１号被保険者の保険料は、所得に応じて一定の金額が公的年金から天引きされます。
一方、２号被保険者の保険料は、加入している公的医療保険によって変動し、その医療保険料と共に徴収されています。
介護保険費用の財源内訳を述べると、費用の１割は自己負担とされています。
その自己負担分を除いて、残りの約半分は税金から負担しています。
さらに残りの約半分は、40歳以上の２号被保険者の保険料で負担している状態です。
介護保険は各市町村により運営されています。
介護が必要になった場合は、自治体の要介護認定を受けて、サービスを利用することができます。
民間業者による介護サービスを利用し、費用の１割を自己負担するのですが、
在宅介護を前提とした場合、現場をよく知る専門家は公的介護保険だけでは不十分だと指摘しています。
不足分は自分で介護サービスを購入する必要があるのです。
わが国では、65歳以上の老人１人を2025年には約2.1人、2050年には約1.7人で支えていかなければならないと予測されています。
これは介護保険に大きな影響を及ぼします。
今後の介護保険、ひいては社会保険全体における改善が必須であるといえるでしょう。
老後を安心して過ごすことができるように、人生の計画をしっかりたてておくことが大切です。